介護保険の法定事業に参入するには、まずは法人格の取得から

法人格取得にあたり法人格のメリットデメリットを見極める

TOPページでも若干触れていますが、法人格がなければ介護保険の法定事業には参入できません。居宅介護支援は一人で立ち上げることができますが、居宅介護支援は立派な法定事業です。社会福祉法人、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、NPO法人等、何かしらの法人格が必要ということです。

言い換えると個人事業主では参入できない業界といえます。

例えば個人事業主で介護タクシーを経営する方もいらっしゃいますが、通院等昇降介助といった保険算定はできず実費でしか算定できません。このように個人事業主では保険給付で対価を支払ってもらうことができないのです。

現実的なのは株式会社か合同会社

社会福祉法人やNPO法人といわれてもなかなかピンときませんよね？社会福祉法人なんて、手間や費用を考えると選択肢としてはあり得ません。

やはり株式会社が一番耳に慣れています。

私も法人格を取得としようと思った時にgoogleで『株式会社　作り方』『株式会社　設立』等とよく検索しました。そこで分かったことは、法人格を取得するのであれば『株式会社』か『合同会社』が現実的。

費用と手間を考えると『株式会社』か『合同会社』、この２択でしょう。

介護保険業界で、社会福祉法人やNPO法人以外では、『株式会社』がほとんど。ここ最近『合同会社』が増えていると思っていましたが、法人設立をしたことでメリットデメリットが見えてきました。

言葉は知っていても、そういった状況にならないと分からないことって、沢山あるなと感じました。

googleで「会社設立」とか「会社登記」等と検索すると沢山参考になるサイトがUPされているので情報に困ることはないと思います。ただ、私のようにケアマネジャーしかやっていない人間は、言葉が慣れないので疲れると思います;^^

というか私の飲み込みが悪いだけかもしれませんね(笑)

ですが、恐ろしいことに、じきに慣れてしまいます。

以下は私が参考にしていたサイトです。とても情報量が多く参考になりました。

株式会社と合同会社を比較

株式会社と合同会社の違いを簡単に下記の図にまとめます。
起業セミナーで教わった内容です。

さて、これを見る限り設立費が安いのは合同会社です。そこで、実際に立ち上げた人や専門家に聞いてみようと思い聞いてみました。

株式会社と合同会社、身近な起業した人に聞いてみた

社長

どっちでもいいと思うけど、僕なら株式かな。

父

株式の方が知名度が高いと思う。株式にするべき。

社労士

知名度から考えると、株式の方がいいと思います。でも、どっちにしても、そんなに変わらないですよ。

個人的には、も～どちらでもいいだろ？っという結論でしたが、うちの会社は介護保険では居宅介護支援しかやらないけど、もっと別の事業やプロジェクトもやりたい！っという気持から、とりあえず「株式会社」の設立を選択しました^^

結局安易です！最終的には直感です^^費用の問題ではないと感じました。

合同会社から、株式会社に変更することもできるので、設立は合同会社にして、会社が大きくなってから株式会社に変更するというのもありなのかな？っと思います。一人ケアマネでやっていこうという方が起業する際は、最近では合同会社がほとんどです。

法人設立のころは必ずこの問題に当たるため、どちらか決めておくとスムーズに事が運ぶと思います。。

法人格取得は自分で行う？専門家に任せる？

個人で書類を作って法人を設立しようと思う方もいると思います。専門家に任せると費用はかかりますがとても簡単で楽です。お金をとるか時間をとるか？考えておきましょう。

法人設立は、費用と労力がポイント

ネットで学んだり、知り合いの社長さんに聞いてわかったのですが、法人設立は自分でやるより専門家にお願いした方が費用も労力も安い！ということがわかり自力での法人設立は却下です（笑）

労力はかかっても自分でやってみようと思う人もいるので、そういった方はご自身で設立するという方法もありかと思います。

法人設立は専門家にお任せ

表を見る限り自力でやるよりも、専門家に任せた方が40,000円も安くすみます。

専門家は40,000万円が確実な報酬となります。きっと安くてもトータルで240,000円くらいではないではないでしょうか？

仮に240,000円で法人設立をした場合、専門家の利益は80,000円（印紙代で浮いた40,000+上乗せ分40,000円）になります。240,000円だと自分で法人設立した場合と同じ料金です。

料金は同じでも、自分で法人設立するよりもはるかに楽であることは間違いありません。

だったら、専門家にお任せです。私は行政書士にお願いしました。

費用は234,400円です。結構安いと思うのですが？

調べるとわかりますが、司法書士だと27万～30万とかあります。やめたほうがいいでしょうね。株式会社設立だけならもっと安くやってくれます。司法書士よりも行政書士の方が少し安いと思うので、探してみてはいかがでしょうか？

法人印は作っておきましょう

法人印は必要ですので、必ず作成しておきましょう。

法人化の際、絶対に必要なアイテムなので作っておきましょう。

私は楽天で調べて、法人印鑑/柘コンパクトセットを買いました。使い心地は特に問題なしです。10,000円程度のもので十分大丈夫です！高すぎる印鑑等必要ありません。

【キャンペーン】法人印鑑/柘コンパクトセット/代表者印(丸天丸18mm):銀行印(丸天丸16.5mm):角印(角天丸21mm):セットケース3本用 ※セットケース選択可 ※ゴム印/スタンプとの同梱不可 価格:8,980円 (2020/8/9 17:56時点) 感想(9件)

税理士顧問契約と法人設立パック料金契約

もしすでに税理士を決めているのであれば、税理士に『会社設立』からお手伝いしてもらうのが便利で楽です。

『税理士顧問契約と法人設立おまとめパック』のように広告を出している税理士は沢山います。ポイントは顧問料です。色々とネットで調べて相場を比べることをお勧めします。

個人的には税務関係のことで時間をとられるのが嫌いです。理由は簡単、それ以外の仕事が多いからです。

何よりも起業したばかりの時は、当然自分自身でケアマネジメントをしなくてはいけません。ケアマネジメントに専念しなくてはいけないので、税理士に業務委託するメリットは大きいと思います。

初めから社労士への業務委託は早いかもしれませんが、税理士への業務委託は強くお勧めします。

税理士の顧問料

個人的には初年度は20万円以内であれば安いかと思います。多分、顧問料年20万円の税理士は見つかると思いますが、何をやってくれるかがポイント。正確にいえば価格よりも何をどの程度やってくれるかが大事です。
とはいっても、初年度はどんなに頑張っても売り上げ大きなものにはならないので、やはり料金も大事です。

年1回だけ決算を行うというパターンは多いように感じますが、電話やメールをして都度アドバイスをくれる税理士がBESTです。面倒だな～という空気感で対応する税理士がいますが、即変更で良いかと思います。税理士については、本当に合う合わないがあるので、時間をかけて調べた方が良いと思います。それほど税理士は大事です。私は大失敗してますので；^^おかげで勉強できました。

ちなみに当方は、エクセライク会計事務所という東京の税理士事務所にお願いしています。もし相談する際は、『株式会社トライドマネジメント』の紹介とお伝えください。うちの顧問料が安くなります（笑）

パーフェクトな税理士等いないかと思いますが、うちが業務委託しているエクセライク会計事務所さんは、パーフェクトです。顧問料が安い、会わなくても電話やメールで相談できる、毎月エクセルに経費をまとめてメールするだけ、会計ソフトは使わなくてOK、月次決算書を作成してくれる、素人じみた質問をしても怒られない（笑）、面倒くさそうにしない、給与明細も無料でつくれる、しかも全てエクセルなので簡単。

まとめ

【パターン1】
①法人格を決める（株式会社か合同会社）
②株式会社と合同会社のメリットデメリットを把握する
③法人設立は、自分で行うのか専門家（行政書士、司法書士等）に任せるのか
④法人設立は自分で行う
⑤税理士は自分で探す

【パターン2】
①法人格を決める（株式会社か合同会社）
②株式会社と合同会社のメリットデメリットを把握する
③法人設立は、自分で行うのか専門家（行政書士、司法書士等）に任せるのか
④法人設立は専門家に任せる
⑤税理士は自分で探す

【パターン3】
①法人格を決める（株式会社か合同会社）
②株式会社と合同会社のメリットデメリットを把握する
③法人設立は、自分で行うのか専門家（行政書士、司法書士等）に任せるのか
④法人設立は税理士顧問契約とまとめて行う
⑤税理士は顧問料が安いのか（個人的には初年度は20万円以下か？）
⑥税理士の業務委託内容の確認はもちろんの事、相談方法や経理業務がいかに楽になるのか等を確認する