介護保険の法定事業に参入するには、まずは法人格の取得から

TOPページでも若干触れていますが、法人格がなければ介護保険の法定事業には参入できません。居宅介護支援は一人で立ち上げることができますが、居宅介護支援は立派な法定事業です。社会福祉法人、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、NPO法人等、何かしらの法人格が必要ということです。

言い換えると個人事業主では参入できない業界といえます。

例えば個人事業主で介護タクシーを経営する方もいらっしゃいますが、通院等昇降介助といった保険算定はできず実費でしか算定できません。このように個人事業主では保険給付で対価を支払ってもらうことができないのです。

現実的なのは株式会社か合同会社

社会福祉法人やNPO法人といわれてもなかなかピンときませんよね?

やはり株式会社が一番耳に慣れている!

 

私も法人格を取得としようと思った時にgoogleで『株式会社 作り方』『株式会社 設立』等とよく検索しました。そこで分かったことは、法人格を取得するのであれば『株式会社』か『合同会社』が現実的。

費用と手間を考えると『株式会社』か『合同会社』、この2択でしょう。

介護保険業界で、社会福祉法人やNPO法人以外では、『株式会社』がほとんど。ここ最近『合同会社』が増えていると思っていましたが、法人設立をしたことでメリットデメリットが見えてきました。

言葉は知っていても、そういった状況にならないと分からないことって、沢山あるなと感じました。

googleで「会社設立」とか「会社登記」等と検索すると沢山参考になるサイトがUPされているので情報に困ることはないと思います。ただ、私のようにケアマネジャーしかやっていない人間は、言葉が慣れないので疲れると思います;^^

というか私の飲み込みが悪いだけかもしれませんね(笑)

ですが、恐ろしいことに、じきに慣れてしまいます。

以下は当方が参考にしていたサイトです。とても情報量が多く参考になりました。

法人格取得は自分?専門家?

個人で書類を作って法人を設立しようと思う方もいると思います。専門家にお願いすると株式会社25万円程度だと思います。合同会社は半額程度でしょう。

専門家に任せると費用はかかりますがとても簡単で楽です。どうしてもお金を切り詰めなくてはいけない事情がある方以外は、専門家に任せることをお勧めします。

行政書士や司法書士であれば大概は法人設立をやってくれます。もちろん費用の高井安井はありますが。

税理士顧問契約と法人設立パック料金契約

もしすでに税理士を決めているのであれば、税理士に『会社設立』からお手伝いしてもらうのが便利で楽です。

『税理士顧問契約と法人設立おまとめパック』のように広告を出している税理士は沢山います。ポイントは顧問料です。色々とネットで調べて相場を比べることをお勧めします。

個人的には税務関係のことで時間をとられるのが嫌いです。理由は簡単、それ以外の仕事が多いからです。

何よりも起業したばかりの時は、当然自分自身でケアマネジメントをしなくてはいけません。ケアマネジメントに専念しなくてはいけないので、税理士に業務委託するメリットは大きいと思います。

初めから社労士への業務委託は早いかもしれませんが、税理士への業務委託は強くお勧めします。

税理士の顧問料

個人的には年間20万円以内であれば良いかと思います。多分、顧問料年20万円の税理士は見つかると思いますが、何をやってくれるかがポイント。
当然売り上げが上がれば顧問料も増るのですが、初年度は20万円以内であれば安いといえます。

年1回だけで決算だけを行うというパターンは多いように感じますが、電話やメールをして都度アドバイスをくれる税理士がBESTです。面倒だな~という空気感で対応する税理がいますが、即変更で良いかと思います。税理士については、本当に合う合わないがあるので、時間をかけて調べた方が良いと思います。それほど税理士は大事です。

ちなみに当方は、エクセライク会計事務所という東京の税理士事務所にお願いしています。もし相談する際は、『株式会社トライドマネジメント』の紹介とお伝えください。うちの顧問料が安くなります(笑)

パーフェクトな税理士等いないかと思いますが、個人的にはエクセライク会計事務所さんは、パーフェクトです。顧問料が安い、会わなくても電話やメールで相談できる、毎月エクセルに経費をまとめてメールするだけ、会計ソフトは使わなくてOK、月次決算書を作成してくれる、素人じみた質問をしても怒られない、面倒くさそうにしない、給与明細も無料でつくれる、しかも全てエクセルなので簡単。